鏡野町議会 2022-06-06 06月06日－02号
全てのケア労働者を対象とすること、ケア労働者の全企業平均との格差是正、少なくとも月額４万円以上、時給250円以上の引上げ、職員配置基準の抜本的な見直しとともに確実に賃上げに結びつく制度へとさらなる充実が不可欠です。
全てのケア労働者を対象とすること、ケア労働者の全企業平均との格差是正、少なくとも月額４万円以上、時給250円以上の引上げ、職員配置基準の抜本的な見直しとともに確実に賃上げに結びつく制度へとさらなる充実が不可欠です。
我々としては，先ほど林潤議員のときにも申し上げましたけども，感染対策，事業者支援，そして格差是正──格差是正というのは困っている人に対して支援していこうということであります。学生という切り口ではありませんけれども，そういう岡山市民，全体として困っている人を助けていく，こういう姿勢は貫いているつもりであります。それから，事業者支援も，これは２回やらせていただきました。
先日の政務報告でも申し上げましたとおり、学校教育において現在行っている学校訪問などを通して把握したこと、例えば小学校、中学校の間の格差是正とか、ＩＣＴ教育あるいは英語教育の重視など、そのようなことに基づいて各学校をどのように支援していくか、あるいはまたさらなる改善をどう進めるのかというようなことについて、何が大切かしっかり把握し、全てにわたって教育施策につなげていきたいと考えております。
国民年金のほうを上げていただくことが格差是正になると私は思いますが、国への意見書の提出をお願いし、市長の明快な回答を強く求めます。 以上で登壇での質問を終わり、状況に応じては質問席にて質問をさせていただきます。〔降壇〕 ○議長（岡安謙典君） 市長、登壇。 ◎市長（谷口圭三君） 〔登壇〕 村田議員の御質問にお答えをさせていただきます。 国への意見書をとのことです。
令和２年人事院勧告において、公務員と民間とのボーナスの支給割合の格差是正を図るため、期末手当の支給月数を０．０５分減ずる改正を行うものです。 改正の主な内容につきましては、この後新旧対照表により説明をさせていただきます。 議案集の１２ページをまず御覧ください。
エ，超高速ブロードバンド環境を活用したサービス提供について，医療・福祉・教育・観光・産業など多方面にわたって大きな効果をもたらすものであり，特に地理的制約のある離島においてそのメリットは大きく，本土との格差是正に向けた期待は大きいと記されております。また，活用する分野，目的，方法など多角的な検討をとも記されております。
この格差是正についてはどういうふうに、今後していかなければならないと思っておられると思うんですけれども、そういう点は今後どうされるのか、それをお尋ねします。 ○議長（日下敏久議員） 武久市長。 残り３分です。 ◎市長（武久顕也君） 格差という問題でありますけれども、これはもう瀬戸内市のみならず、我が国全体、また全世界が直面している大きな課題だと思います。
この格差是正についてはどういうふうに、今後していかなければならないと思っておられると思うんですけれども、そういう点は今後どうされるのか、それをお尋ねします。 ○議長（日下敏久議員） 武久市長。 残り３分です。 ◎市長（武久顕也君） 格差という問題でありますけれども、これはもう瀬戸内市のみならず、我が国全体、また全世界が直面している大きな課題だと思います。
このため、厚生委員会といたしましては、精神障がいと身体、知的障がいとの間における医療費負担制度の格差是正を求めるため、関係行政庁に対し意見書を提出すべきものとの結論に達し、お手元に配付のとおり提案いたしました次第であります。何とぞ御賛同を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（三宅宅三君） 本件に対し、質疑または討論はありませんか。
ジェンダー平等の視点から、女性の人権の尊重、男女格差是正に対して市はどのような認識を持っていらっしゃるのか、そしてどのような取り組みをしているのか、あわせてお答えください。 ○副議長（三村英世君） 三宅文化産業局長。
地方間格差や過疎などにより税収の減少が見られる自治体に対しての格差是正を推進するための地方応援施策制度です。国から示される地方税制改正・地方税務行政の運営に当たっての留意事項の中でも、地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の拡充についてなど、ふるさと納税の積極的な活用を促しています。
さらには、元気な町の安全・安心な生活を支える基盤づくりとして、豪雨災害からの復旧・復興や災害に強いまちづくりを推進するとともに、災害時における安定的な情報伝達の確保や地域間の情報格差是正を図るため、地域情報通信基盤再構築事業を実施するほか、地場産業や農業の活性化等、本市の特性を生かした産業振興を図ることとしております。
働き方改革として同一労働同一賃金原則による格差是正の取り組みが政府方針のもとで来年４月から実施されますが、それが会計年度任用職員の制度であります。 10月の総務文教委員会資料によりますと、平成31年度市全体の正規職員数は746人、嘱託職員数は92人、臨時職員数は312人となっております。つまり、３人に１人が非正規職員となっております。
仕事の中身が同じなら権利もお金も皆同じ、同一労働同一賃金を原則にヨーロッパ等の先進諸国並みに格差是正に向けた取り組みこそが求められております。 以上の立場から、この条例改正に反対するものであります。
特に、臨時・非常勤職員の賃金、労働条件の改善に必要な財源を国において確保すること、あるいはまた非常勤労働者の格差是正を求める同一賃金同一労働に関する法整備の動向を踏まえ、パート労働法の趣旨が会計年度任用職員に反映されるよう法改正を行うなど、官製ワーキングプアをなくする取り組みを求めているわけであります。
また、非正規雇用である臨時・非常勤職員の処遇改善を市が率先して行うことは、地域の格差是正、同一労働同一賃金を実現していく上で、行政責任を果たすことでもあります。 そこで、まず市長にお伺いをいたしますが、今回の法律改正や制度改正の背景や意義についてどのように御認識でしょうか、お伺いします。 また、津山市における臨時・非常勤職員の勤務状況や処遇の現状などについて、どのような御認識なのでしょうか。
◆１１番（秋久憲司君） 格差是正につきましては、民間部門と公務部門と連動した整備が求められております。ですので、公務員法、地方自治法も改正されたということですので、真剣に取り組む必要があるというふうに思います。 とするならば、当局と職員組合とは具体的にどのような協議が現在進んでいますか、お伺いします。 ○議長（河本英敏君） 総務部長。
これは合併時の申し合わせによるものであり、合併以降徐々に格差是正に取り組んでいるところでございます。本年も、10月11日に開催されました備前市自治会連絡協議会において、補助金の各地区への配分の見直しについて協議をいただいております。 地区割を設けておりますのは、人口の少ない地区においても一定の補助金が確保され、地域活動が支障なく行われることを考慮しているものであります。
ほどありました18歳までの医療費の無料化、また保育料無料化、また幼稚園の給食費の無料化っていうことを考えられているということで、あと2022年度、選挙公約ではありませんが、田中美術館の新館が完成するというスケジュールになってるのかなというふうに思いますが、例えば先ほど言いました合宿施設の整備をいつごろまでにとか、企業誘致をいつごろまでに、また同僚議員からの質問もありましたけども、市内の水道料金の格差是正
水道料金を見直します、美星町内で要望の多かった水道料金の格差是正を目指しますと掲げておられます。水道料金の格差是正は、美星町民にとっては長年の懸案事項であり、格差是正ができれば大変ありがたい市長の思いであると思っております。美星簡易水道は、平成30年から３簡易水道を１簡易水道化されています。